外国人労働者の雇用にかかるレビー（Levy：年次雇用税）の新方式は、当初2021年1月に導入されることとなっていました。コロナの影響を受けて、政府はその導入を今年7月に延期しましたが、このたびさらに2022年1月まで延期されました。今回は、現在提案されている新方式の概要につ...

人的資源省は、5月1日のメーデー（労働者の日）に「Working for Workers（WFW）」という労働者からの苦情受付アプリを導入しました。外国人労働者を含む1,570万人の労働者が、労務問題に関連する苦情を申し立てるためのオンラインプラッフォームであり、17種類の...

外国人向けのリタイアメントビザで、日本人も多く保有している「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM２H）パス」ですが、昨年、運用の見直しを理由に新規の発行が停止されていましたが、この度、内務省より新規申請の再開と要件に関する発表がありました。今後必要な法手続きを経た後、2...

マレーシア統計局（DOSM）は7月14日、民間および公共セクターの主要な職種で働くマレーシア人フルタイム労働者が受け取る平均月収の統計2020年版を発表しました。それによると、2020年の平均月収は前年比９％減少し、本発表が2010年に始まって以来初めての減少となりました。...

日本から海外に赴任する方（海外赴任者）が、赴任時、赴任中、帰任時において、検討および手続きを行うべき日本の社会保険についてご説明します。 １．赴任時 会社に勤務するサラリーマンの場合、日本の社会保険制度は以下のような体系となっています。...

日系企業は従来、市場や製造拠点を求めて海外進出を行ってきましたが、海外現地法人の人材やノウハウの蓄積が充実してくる中、今後はグループ企業内でのグローバルな人事交流を含めた人材の活用が、企業の戦略上も重要になってきます。その一環として、現地法人の将来的な現地化を見据え、現地の...

労働者の宿舎設備について規定されている「1990年労働者住宅最低基準法（EMPLOYEES’ MINIMUM STANDARDS OF HOUSING, ACCOMMODATIONS AND AMENITIES ACT 1990）」が改正、昨年施行され、それを受けて人的資源...

M&A のプロセスにおけるデューデリジェンス（DD）の中で、特に人事（労務）面で検討しておく課題にはどのようなものがあるでしょうか。 現地企業買収の検討を行う際に行われるデューデリジェンス（DD）について、特に中小規模のM&Aでは、人事・労務DDとして別個にDDを行うケース...

2021年政府予算案が11月に発表されました。また、予算案に続き税制改正法案であるFinance Bill 2020が公表されています。今回はその中で、雇用関連の改正事項についてまとめます。 コロナ禍において、企業は従業員の賃金を上げられないもしくは解雇せざるを得ない、また...