マレーシアに滞在する日本人は、日系企業に赴任する駐在員、MM2H（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）で長期滞在するリタイアメントの方々が主流でしたが、ここ数年は教育移住や投資家などさまざまな形態の長期滞在者が増えています。本コラムでは普段、企業にかかる税務のアップデートを中心に掲載していますが、今回はここ数年問い合わせが増えている個人の投資にかかる税務についてまとめます。 １．投資利益にかかる税金（外国人の場合） マレーシアは投資収益にかかる税務上のメリットが大きく、投資を行う人にとって魅力的な国の一つです。株式や債券、仮想通貨などの金融商品の譲渡から得た利益は、それが事業としての収入でない限り課税されていません。税務当局は「事業としての収入」の判断について、資産の性質や取引間隔、頻度などを基準としていますが（Badges of Tradeテスト）、長期保有である程度の収入を生み出すだけの単発的な行動とみなされれば課税されていません。他方で、外国人が不動産を譲渡して得た利益にはマレーシア人が譲渡する場合よりも高い税率で課税されています。 投資収

ファミリー企業が取り組むべき経営課題の一つに「事業承継」があります。高齢化が進む日本では、事業承継が重要なトピックの一つとして扱われるようになって久しく、事業承継に関する情報もあふれていますが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアでは先進国として区分される国でも事業承継は...