6 日前読了時間: 3分Finance Bill 2024(税制改正法案)2025 年政府予算案の内容を法制化する税制改正法案(Finance Bill 2024)が11月19日、議会に提出され、1回目の審議に入りました。今回は本法案のうち重要なポイントをまとめます。 1.個人所得税:個人が受領する配当に対する課税(25年賦課年度より導入)...
10月31日読了時間: 2分マレーシア2025年度 税制改正案2025 年の政府予算案が10月18日に発表されました。今回は、その中で税制改正の概要につい てまとめます。 1.歳入増は税収増で賄う 24年の歳入は、前年より2.3%増加し3,221億リンギの着地予想となっています。これを受け、25...
9月30日読了時間: 3分フレキシブルな雇用を行う場合の留意点マレーシアの求職市場を見ると、コロナ渦以降、若い世代を中心にWFH(在宅勤務)やパートタイマー、リモートワーカー、業務請負など、よりフレキシブルな働き方を好む人が増えていると感じます。最近行われた調査では、調査対象者のうち53%の人が勤務時間外や週末に副業を行っているという...
8月30日読了時間: 3分電子請求書制度(e-Invoice)のアップデート電子請求書制度(e-Invoice)は今月から導入されましたが、先月税務当局は6カ月の猶予期間を設けると発表しました。猶予期間中には全ての取引について一括請求(consolidated e-Invoice)を認めるとしています。本ブログでは、猶予期間後においてもB2C取引な...
7月30日読了時間: 2分雇用の終了に伴い支払われる一時金に関する税務日ごろ多くお問い合わせをいただく項目の一つに、従業員の解雇や処遇など労務に関するご相談があります。今回は雇用の終了に伴い支払われる一時金に対する税金についてまとめます。 1. 雇用の終了に伴い支払われる一時金 雇用の終了に伴う従業員への支払いには、退職金、解雇手当、見舞金、...
7月9日読了時間: 3分2022年労働安全衛生改正法(OSH改正法)の適用開始 2024年6月~2022年労働安全衛生改正法(OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH (AMENDMENT) ACT 2022:OSHA) が6月1日から適用開始になりました。 旧法では製造業等の特定業種が対象範囲でしたが、改正法では原則マレーシア国内の全ての職場環境...
7月4日読了時間: 1分MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)の新規要件2024年6月、マレーシア観光・文化・芸術省(MOTAC)は、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)の新規要件を発表しました。 プラチナ (Platinum)・ゴールド (Gold)・シルバー (Silver) の3つのカテゴリーに分かれており、主な要件は下記のとお...
6月30日読了時間: 2分法人税に関する最近のアップデート2024年に入り、法人税に関する規定および運営要領の変更が行われています。 1. 中小企業(Micro, Small and Medium Enterprise:MSME)に関する定義の変更 現在、中小企業の法人税率は下記のとおりで、優遇税率が設けられています。中小企業に...
5月31日読了時間: 3分個人所得税 タックスクリアランス(税務債務の完済手続き)運営要領のアップデート税務当局は、会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する際の個人所得税のタックスクリアランス(税務債務の完済手続き)の運営要領のアップデートを行いました。税務行政のオンライン化が進んでおり、タックスクリアランスに関しても従来の窓口での提出に代えてオンライン(My...