2026年の政府予算案が10月10日に発表されました。今回はそれに関連し、近年の政府の外国人に対する政策について見ていきます。 1. 第13次マレーシア計画（RMK-13：2026-2030） 本予算案に先駆け7月31日に議会に提出された、2026～2030年の中期国家計画である「第13次マレーシア計画」では、2030年までのGDP成長率について、年4.5～5.5％を目標とする方針を掲げています。政府は、2028～2030年までに高所得国入りすることを目指しており、2030年までに一人当たり国民総所得を77,200リンギ（2024年は54,894リンギ）に上昇させると設定しています。 高所得国入りを目指すため、予算案ではマレーシア人が高収入を得ることができる労働市場へのアクセス強化に注力すること、教育改革の推進、若者や女性、高齢者等労働力の裾野を広げること、を具体的にあげています。同時に、外国人労働者数を労働力人口の10％に抑制する目標を掲げ、2035年までにはこれを5％にするとしています。これは既に導入が検討されている人頭税の導入も一翼を担い、

外国人の従業員積立基金（EPF）加入義務が10月１日から導入されました。料率は雇用者（会社）・被雇用者（従業員）がそれぞれ2％負担することになります。開始時は2％ですが、段階的にマレーシア人の水準まで引き上げられることが予定されています。 Contribution For...

在宅勤務、ハイブリッドワーク、パートタイマー、副業など、よりフレキシブルな働き方を好む層が拡大している現在、120万人以上のマレーシア人がGig Work（単発業務請負）で生計を立てているといわれています。調査によると、そのうち70％がパートタイム、残りの30％がフルタイム...

内国歳入庁（LHDN）は7月、移転価格税制の税務調査要領のアップデートを公表しました。昨年12 月に移転価格税制の新たなガイドラインが公表されましたが、本要領はこのガイドラインの順守を徹底するための罰則等を明確化するものになります。今回は、移転価格調査の概要と順守しない場合...

2025年税制改革で提案された、外国人の従業員積立基金（EPF）加入義務についての法案が通過し、25年10月以降導入されます。今回はその概要についてまとめます。 １．従業員積立基金（EPF）の概要 EPF はマレーシアの年金制度で、現在は企業に勤務するマレーシア国民、永住権...

2025 年税制改革で印紙税の自主申告制度（Stamp Duty Self-Assessment System：SDSAS）への移行が提案され、26年1月以降、段階的に導入されます。自主申告制度への移行に伴い、1月には印紙税監査の実施要領（Stamp Duty Audit ...

2024年8月以降、大企業から順次導入を開始している電子請求書制度（e-Invoice）ですが、今年２月の政府の発表時点では2万5,173社が導入しています。今回は、最近のe-Invoice のアップデートについてまとめます。 １．中小企業への導入延期・免除...

マレーシア政府は行政のデジタル化を進めていますが、会社の登記関係を管轄するマレーシア企業委員会（SSM）が導入を進めているMalaysian Business Reporting System（MBRS）という報告プラットフォームを利用した財務情報の提出が2025年6月以降...

マレーシアとシンガポール政府は1月7日、ジョホール州に設立するジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）について合意しました。JS-SEZ優遇税制の申請は2025年1月からMIDA（マレーシア投資開発庁）で受け付けが始まっています。今回はJS-SEZとその優遇税制に...