個人所得税の確定申告受け付けが3月から始まります。2024年分個人所得税（給与所得者）の申告期限は例年と同じ4月30日、電子申告の場合は5月15日となっています。今回は2024年分個人所得税の確定申告について概要をまとめます。 1. 申告書の様式を確認...

内国歳入庁（LHDN）は2024年12月、移転価格税制に関するガイドラインと税務調査要領のアップデートを公表しました。今回はその中で実務上重要となるポイントをまとめます。 １．移転価格文書の作成要件 　マレーシアの移転価格文書（ローカルファイル）は、企業が親会社やグループ会...

マレーシア統計局（DOSM）は2024年12月10日、民間および公共セクターのフルタイム労働者が受け取る月収の統計2023年版を発表しました。今回はその概要と、政府が25年に導入を予定するいくつかの重要な労務関連制度についての概要と実務的な影響を見ていきます。...

2025 年政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2024）が11月19日、議会に提出され、1回目の審議に入りました。今回は本法案のうち重要なポイントをまとめます。 １．個人所得税：個人が受領する配当に対する課税（25年賦課年度より導入）...

2025 年の政府予算案が10月18日に発表されました。今回は、その中で税制改正の概要につい てまとめます。 １．歳入増は税収増で賄う 24年の歳入は、前年より2.3％増加し3,221億リンギの着地予想となっています。これを受け、25...

マレーシアの求職市場を見ると、コロナ渦以降、若い世代を中心にWFH（在宅勤務）やパートタイマー、リモートワーカー、業務請負など、よりフレキシブルな働き方を好む人が増えていると感じます。最近行われた調査では、調査対象者のうち53％の人が勤務時間外や週末に副業を行っているという...

電子請求書制度（e-Invoice）は今月から導入されましたが、先月税務当局は６カ月の猶予期間を設けると発表しました。猶予期間中には全ての取引について一括請求（consolidated e-Invoice）を認めるとしています。本ブログでは、猶予期間後においてもB2C取引な...

日ごろ多くお問い合わせをいただく項目の一つに、従業員の解雇や処遇など労務に関するご相談があります。今回は雇用の終了に伴い支払われる一時金に対する税金についてまとめます。 1. 雇用の終了に伴い支払われる一時金 雇用の終了に伴う従業員への支払いには、退職金、解雇手当、見舞金、...

2022年労働安全衛生改正法(OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH (AMENDMENT) ACT 2022：OSHA) が6月1日から適用開始になりました。 旧法では製造業等の特定業種が対象範囲でしたが、改正法では原則マレーシア国内の全ての職場環境...