印紙税の自己申告制度（Stamp Duty Self-Assessment System：SDSAS）が2026 年1月から導 入されました。それに伴い特別自主開示プログラム（Special Voluntary Disclosure Programme：SVDP）が始まっており、その期限が 6 月 30 日となっています。 １．印紙税の改正点アップデート 2026年1月以降の主な改正点は下記のとおりです。 申告の完全デジタル化：印紙税の納付は従来、オンラインまたは窓口の併用で行われていましたが、MyTaxポータル（https://mytax.hasil.gov.my/）に一本化されました。 自主申告制度の導入：これまでは納税者が課税文書を提出した後、税務署が納税額を査定し、査定額に基づき納税する「査定方式」であったものから、納税者自身が課否判定と税額を算出し納付する「自己申告方式」に変更されました。自己申告の導入は下記のフェーズで行われています。 自己申告制度導入フェース 居住用不動産の譲渡にかかる証書に対する印紙税率：外国人（企業）への居住用不

個人所得税の確定申告受付が3月から始まっています。給与所得者の申告期限は例年と同じ4月30日、電子申告の場合は5月15日となっています。 1. EAフォーム（給与の源泉徴収票）をベースに申告 　 給与所得者の確定申告は、雇用者が発行する2025年分のEAフォームをベースに行います。EAフォームには、25年中に支給された給与、手当、賞与、現物給与等の課税所得額、納付した社会保険料および所得税の額が記載されています。 2. MyTaxポータルによる電子申告 申告は電子申告（MyTax： https://mytax.hasil.gov.my/ ）で行います。初めての申告の場合、同サイトから登録しID/パスワードを取得します。申告書は居住者または非居住者であるかによって下記のように様式が分かれ、居住者については更に給与所得のみであるか、もしくは事業所得など複数の種類の所得があるかによって分かれます。 申告フォームの種類 自身が居住者または非居住者であるかは2025年およびその前後の年におけるマレーシアの滞在日数により判定し、下記のいずれかを満たす場合、

2026年度予算で発表されていた新投資制度（NIF：New Incentive Framework）が、製造業については2026年3月1日、サービス業については26年第2四半期から導入されます。本制度は、従来の優遇制度が奨励事業・製品および投資規模によるインセンティブの付与であったものから、より成果を重視しKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）をベースにインセンティブを付与する内容に変わります。 １．製造業 NIF の概要 インセンティブの対象となる製造業は下記の15 分野です。 対象業種 NIF が承認されると、会社は法人税の減税（STR：Special Tax Rate）もしくは資本支出を法人税の課税所得から控除する投資控除（ITA：Investment Tax Allowance）の2種類から選択することができます。優遇税制のレベルはTier1とTier2に分かれ、両方の条件は、会社が申請時に提案した投資の内容をマレーシア投資開発庁（MIDA）がNIA（National Investment...

税務当局は、2025年11月、会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する際の個人所得税のタックスクリアランス（税務債務の完済手続き）の運営要領に関するアップデートを行いました。また、同じ時期に入国管理局（ESD：Expatriate Services Division）は帰任時における雇用パスの抹消手続きに関するアップデートを行いました。今回は駐在員が帰任する際の手続きについてまとめます。 1. タックスクリアランス（個人所得税） 会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する場合に、その従業員のタックスクリアランスを行うことは雇用者の義務となっています。タックスクリアランスは下記の様式があり、駐在員が帰任する場合は、フォームCP21を雇用者のMyTaxサイトから提出します。雇用者は税金の完済に十分な納税資金（例：最終月の給与）を予め従業員から預かり、タックスクリアランス時の税務査定で追加の税金が発生した場合は、従業員に代わって納税する義務があります。 雇用者が提出するタックスクリアランス様式 フォームCP21と合わせて下

マレーシアの税務行政にとって25年はデジタル化が飛躍的に進んだ一年となりました。デジタル化は納税者の利便性を高め、税務当局は税の徴収を促進するうえで有効な手段となります。「税務のことは税務コンサルタントに任せている」という方も多いと思いますが、今回は納税者や経営者として知っておいた方が良いポイントをまとめます。 1. MyTaxポータル（ https://mytax.hasil.gov.my/） これまでの税務行政は、納税者が税目やその目的により個々のサイトにアクセスし、または税務署の窓口で行うものでした。税務当局は、ここ数年でMyTaxポータルを使った税のワンストップサービスを導入してきましたが、25年はこれがほぼ完成形に近づいた形となりました。 MyTaxは全ての納税者がアクセスできるサイトです。IDとパスワードを登録しログインすると、まず個人の画面に切り替わり、自身の個人所得税の申告、納税・還付履歴等の全ての情報を把握できます。 MyTaxダッシュボード画面：個人所得税の申告、納税・還付履歴を閲覧できる 納税者が会社の取締役でもある場合、個

10月に発表された政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2025）および税徴収・管理・執行法案が11月18日議会に提出され、審議に入りました。今回は本法案のうち日系企業に関連する重要なポイントをまとめます。 1. 改正の概要 a. 個人所得税 大きな改正はありませんが、ワクチン接種、チャイルドケア関連費、環境・安全関連支出、発達障害のある児童のリハビリ治療等に対する所得控除などが入っており、先の予算案で発表された国が目指す方向性に沿った内容となっています。 個人所得税の主な改正点 b. 法人所得税 大きな改正はなく、法人税見積納税の開始時期を2028年賦課年度より、現在の２ヶ月目から１ヶ月目に前倒しする（例：１2月決算の場合、現在の納税開始は2月15日→1月15日に改正）旨の改正が含まれています。 c. キャピタルゲイン税 税法における「処分」の定義に、新たに会社の清算による権利の消滅、および株式の償還および転換、資産所有権の終了などの株式再編のその他の状況が含まれ、キャピタルゲイン税の適用範囲が拡大されます。今後、

2026年の政府予算案が10月10日に発表されました。今回はそれに関連し、近年の政府の外国人に対する政策について見ていきます。 1. 第13次マレーシア計画（RMK-13：2026-2030） 本予算案に先駆け7月31日に議会に提出された、2026～2030年の中期国家計画である「第13次マレーシア計画」では、2030年までのGDP成長率について、年4.5～5.5％を目標とする方針を掲げています。政府は、2028～2030年までに高所得国入りすることを目指しており、2030年までに一人当たり国民総所得を77,200リンギ（2024年は54,894リンギ）に上昇させると設定しています。 高所得国入りを目指すため、予算案ではマレーシア人が高収入を得ることができる労働市場へのアクセス強化に注力すること、教育改革の推進、若者や女性、高齢者等労働力の裾野を広げること、を具体的にあげています。同時に、外国人労働者数を労働力人口の10％に抑制する目標を掲げ、2035年までにはこれを5％にするとしています。これは既に導入が検討されている人頭税の導入も一翼を担い、

外国人の従業員積立基金（EPF）加入義務が10月１日から導入されました。料率は雇用者（会社）・被雇用者（従業員）がそれぞれ2％負担することになります。開始時は2％ですが、段階的にマレーシア人の水準まで引き上げられることが予定されています。 Contribution For...

在宅勤務、ハイブリッドワーク、パートタイマー、副業など、よりフレキシブルな働き方を好む層が拡大している現在、120万人以上のマレーシア人がGig Work（単発業務請負）で生計を立てているといわれています。調査によると、そのうち70％がパートタイム、残りの30％がフルタイム...