個人所得税の確定申告受付が3月から始まっています。給与所得者の申告期限は例年と同じ4月30日、電子申告の場合は5月15日となっています。 1. EAフォーム（給与の源泉徴収票）をベースに申告 　 給与所得者の確定申告は、雇用者が発行する2025年分のEAフォームをベースに行います。EAフォームには、25年中に支給された給与、手当、賞与、現物給与等の課税所得額、納付した社会保険料および所得税の額が記載されています。 2. MyTaxポータルによる電子申告 申告は電子申告（MyTax： https://mytax.hasil.gov.my/ ）で行います。初めての申告の場合、同サイトから登録しID/パスワードを取得します。申告書は居住者または非居住者であるかによって下記のように様式が分かれ、居住者については更に給与所得のみであるか、もしくは事業所得など複数の種類の所得があるかによって分かれます。 申告フォームの種類 自身が居住者または非居住者であるかは2025年およびその前後の年におけるマレーシアの滞在日数により判定し、下記のいずれかを満たす場合、

税務当局は、2025年11月、会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する際の個人所得税のタックスクリアランス（税務債務の完済手続き）の運営要領に関するアップデートを行いました。また、同じ時期に入国管理局（ESD：Expatriate Services Division）は帰任時における雇用パスの抹消手続きに関するアップデートを行いました。今回は駐在員が帰任する際の手続きについてまとめます。 1. タックスクリアランス（個人所得税） 会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する場合に、その従業員のタックスクリアランスを行うことは雇用者の義務となっています。タックスクリアランスは下記の様式があり、駐在員が帰任する場合は、フォームCP21を雇用者のMyTaxサイトから提出します。雇用者は税金の完済に十分な納税資金（例：最終月の給与）を予め従業員から預かり、タックスクリアランス時の税務査定で追加の税金が発生した場合は、従業員に代わって納税する義務があります。 雇用者が提出するタックスクリアランス様式 フォームCP21と合わせて下

マレーシアの税務行政にとって25年はデジタル化が飛躍的に進んだ一年となりました。デジタル化は納税者の利便性を高め、税務当局は税の徴収を促進するうえで有効な手段となります。「税務のことは税務コンサルタントに任せている」という方も多いと思いますが、今回は納税者や経営者として知っておいた方が良いポイントをまとめます。 1. MyTaxポータル（ https://mytax.hasil.gov.my/） これまでの税務行政は、納税者が税目やその目的により個々のサイトにアクセスし、または税務署の窓口で行うものでした。税務当局は、ここ数年でMyTaxポータルを使った税のワンストップサービスを導入してきましたが、25年はこれがほぼ完成形に近づいた形となりました。 MyTaxは全ての納税者がアクセスできるサイトです。IDとパスワードを登録しログインすると、まず個人の画面に切り替わり、自身の個人所得税の申告、納税・還付履歴等の全ての情報を把握できます。 MyTaxダッシュボード画面：個人所得税の申告、納税・還付履歴を閲覧できる 納税者が会社の取締役でもある場合、個

10月に発表された政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2025）および税徴収・管理・執行法案が11月18日議会に提出され、審議に入りました。今回は本法案のうち日系企業に関連する重要なポイントをまとめます。 1. 改正の概要 a. 個人所得税 大きな改正はありませんが、ワクチン接種、チャイルドケア関連費、環境・安全関連支出、発達障害のある児童のリハビリ治療等に対する所得控除などが入っており、先の予算案で発表された国が目指す方向性に沿った内容となっています。 個人所得税の主な改正点 b. 法人所得税 大きな改正はなく、法人税見積納税の開始時期を2028年賦課年度より、現在の２ヶ月目から１ヶ月目に前倒しする（例：１2月決算の場合、現在の納税開始は2月15日→1月15日に改正）旨の改正が含まれています。 c. キャピタルゲイン税 税法における「処分」の定義に、新たに会社の清算による権利の消滅、および株式の償還および転換、資産所有権の終了などの株式再編のその他の状況が含まれ、キャピタルゲイン税の適用範囲が拡大されます。今後、

在宅勤務、ハイブリッドワーク、パートタイマー、副業など、よりフレキシブルな働き方を好む層が拡大している現在、120万人以上のマレーシア人がGig Work（単発業務請負）で生計を立てているといわれています。調査によると、そのうち70％がパートタイム、残りの30％がフルタイム...

内国歳入庁（LHDN）は7月、移転価格税制の税務調査要領のアップデートを公表しました。昨年12 月に移転価格税制の新たなガイドラインが公表されましたが、本要領はこのガイドラインの順守を徹底するための罰則等を明確化するものになります。今回は、移転価格調査の概要と順守しない場合...

2025 年税制改革で印紙税の自主申告制度（Stamp Duty Self-Assessment System：SDSAS）への移行が提案され、26年1月以降、段階的に導入されます。自主申告制度への移行に伴い、1月には印紙税監査の実施要領（Stamp Duty Audit ...

2024年8月以降、大企業から順次導入を開始している電子請求書制度（e-Invoice）ですが、今年２月の政府の発表時点では2万5,173社が導入しています。今回は、最近のe-Invoice のアップデートについてまとめます。 １．中小企業への導入延期・免除...

マレーシアとシンガポール政府は1月7日、ジョホール州に設立するジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）について合意しました。JS-SEZ優遇税制の申請は2025年1月からMIDA（マレーシア投資開発庁）で受け付けが始まっています。今回はJS-SEZとその優遇税制に...

2025 年政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2024）が11月19日、議会に提出され、1回目の審議に入りました。今回は本法案のうち重要なポイントをまとめます。 １．個人所得税：個人が受領する配当に対する課税（25年賦課年度より導入）...

2025 年の政府予算案が10月18日に発表されました。今回は、その中で税制改正の概要につい てまとめます。 １．歳入増は税収増で賄う 24年の歳入は、前年より2.3％増加し3,221億リンギの着地予想となっています。これを受け、25...

マレーシアの求職市場を見ると、コロナ渦以降、若い世代を中心にWFH（在宅勤務）やパートタイマー、リモートワーカー、業務請負など、よりフレキシブルな働き方を好む人が増えていると感じます。最近行われた調査では、調査対象者のうち53％の人が勤務時間外や週末に副業を行っているという...

電子請求書制度（e-Invoice）は今月から導入されましたが、先月税務当局は６カ月の猶予期間を設けると発表しました。猶予期間中には全ての取引について一括請求（consolidated e-Invoice）を認めるとしています。本ブログでは、猶予期間後においてもB2C取引な...

日ごろ多くお問い合わせをいただく項目の一つに、従業員の解雇や処遇など労務に関するご相談があります。今回は雇用の終了に伴い支払われる一時金に対する税金についてまとめます。 1. 雇用の終了に伴い支払われる一時金 雇用の終了に伴う従業員への支払いには、退職金、解雇手当、見舞金、...

2024年に入り、法人税に関する規定および運営要領の変更が行われています。 1. 中小企業（Micro, Small and Medium Enterprise：MSME）に関する定義の変更 　現在、中小企業の法人税率は下記のとおりで、優遇税率が設けられています。中小企業に...

税務当局は、会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する際の個人所得税のタックスクリアランス（税務債務の完済手続き）の運営要領のアップデートを行いました。税務行政のオンライン化が進んでおり、タックスクリアランスに関しても従来の窓口での提出に代えてオンライン（My...

2024年予算案で提案された税制改正が次々に法制化されています。今回は3月1日より施行されるサービス税の改正について、2月7日に公表されたガイドライン（現時点ではドラフトベース）から留意点をまとめます。 1. 税率の引き上げ（6％→8％）・課税対象サービスの拡大...

2024年政府予算案を受け、キャピタルゲイン税（資産等の譲渡益課税）が3月1日から本格的に導入されます。 １．課税対象 (a) マレーシアの非上場会社株式の譲渡益 (b) マレーシアに不動産を保有する外国会社株式の譲渡益（外国会社が保有する有形資産のうち75％以上が不...

電子請求書制度（e-Invoice）が2024年8月から順次導入されます。今回はe-Invoice の導入に向けたポイントをまとめます。 1. 導入時期を確認 e-Invoice の導入は、下記の図のように24年8月以降順次行われます。年間売上は賦課年度22年の監査報告書に...

政府が環境への配慮の一環として進めるEVシフトへの戦略は、ここ数年の予算案や政府の国家中期計画でもその強化の方向性を見ることができます。今回は税制を含む、政府のEVシフト政策についてまとめます。 1. 税制以外の取り組み...