Finance Bill 2025（税制改正法案）

10月に発表された政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2025）および税徴収・管理・執行法案が11月18日議会に提出され、審議に入りました。今回は本法案のうち日系企業に関連する重要なポイントをまとめます。

1. 改正の概要

a. 個人所得税

大きな改正はありませんが、ワクチン接種、チャイルドケア関連費、環境・安全関連支出、発達障害のある児童のリハビリ治療等に対する所得控除などが入っており、先の予算案で発表された国が目指す方向性に沿った内容となっています。

個人所得税の主な改正点

b. 法人所得税

大きな改正はなく、法人税見積納税の開始時期を2028年賦課年度より、現在の２ヶ月目から１ヶ月目に前倒しする（例：１2月決算の場合、現在の納税開始は2月15日→1月15日に改正）旨の改正が含まれています。

c. キャピタルゲイン税

税法における「処分」の定義に、新たに会社の清算による権利の消滅、および株式の償還および転換、資産所有権の終了などの株式再編のその他の状況が含まれ、キャピタルゲイン税の適用範囲が拡大されます。今後、会社の清算や再編等を予定している場合、キャピタルゲイン税の考慮が必要となります。また、名義株主が保有する株式を処分する場合、税法上最終受益者が当該取引を行ったものとみなすことを明確化しています。

2. 印紙税への課税、徴税強化

印紙税の自主申告制度が26年１月以降、段階的に導入され、印紙税監査の実施要領が今年1月に発効した後、印紙税調査が増加しています。本法案において、印紙税の徴収・執行に関する改正が盛り込まれています。いずれも2026年以降導入されます。

印紙税の主な改正点

　本法案では、所得税、法人税に関しては大きな改正は含まれていませんが、印紙税は自主申告に移行することから不遵守の罰則等が大きく改正されています。キャピタルゲイン税の改正を含めて、法案の全体像としてはこの数年で政府が導入している課税ベースをより広くする方向性を踏襲した内容になっています。