M&A のプロセスにおけるデューデリジェンス（DD）の中で、特に人事（労務）面で検討しておく課題にはどのようなものがあるでしょうか。 現地企業買収の検討を行う際に行われるデューデリジェンス（DD）について、特に中小規模のM&Aでは、人事・労務DDとして別個にDDを行うケース...

保有する海外の財産について、生前に対策を講じることを「エステート・プランニング」といいます。 １．マレーシアの遺言書とは 海外の遺言書は、その国の言語と法律に沿った形で作成する必要があります。海外の相続手続きは、日本と異なる難しさがあります。あらかじめ遺言書を作成しておくこ...

2021年政府予算案が11月6日に発表されました。また、予算案に続き税制改正法案であるFinance Bill 2020が公表されています。今回はその中で主な優遇税制についてまとめます。 予算案で発表された優遇税制は、先に発表されたコロナ禍におけるPENJANA（国家経済回...

2015年以降、日本から国外に転出する人が転出時に時価1億円以上の有価証券等を所有している場合、転出時にその有価証券等を時価で譲渡したものとして、その含み益に日本で所得税が課税される「国外転出時課税制度」が設けられています。 （対象者）...

2021年政府予算案が11月に発表されました。また、予算案に続き税制改正法案であるFinance Bill 2020が公表されています。今回はその中で、雇用関連の改正事項についてまとめます。 コロナ禍において、企業は従業員の賃金を上げられないもしくは解雇せざるを得ない、また...

これまで富裕層の節税スキームとして問題視されていた、海外の中古建物への投資にかかる不動産所得の計算方法が2021年分の個人所得税確定申告分より変更になります。 現在： 海外中古建物投資からの賃貸収入がある場合、その所得の計算にあたり、建物の減価償却費に使用する耐用年数は通常...