税務当局は10月1日、雇用者に対する税務調査の指針（Employer Tax Audit Framework）を発表しました。具体的には、会社が従業員に給与等を支払う際に控除および納税すべき所得税に関するもので、同日付けで施行されています。コロナも落ち着きはじめ、税務調査が...

コロナの状況が落ち着くにつれ、入国制限が徐々に緩和されてきています。主なビザの種類ごとの入国制限にかかる要件をアップデートしています。情報は随時アップデートされておりますので、渡航前に再度確認されることをお勧めいたします。 在東京...

政府は10月22日、現在コロナの影響で停止されていた外国人労働者の受け入れについて、コロナ対策評議会（The Special Committee on Covid-19 Pandemic Management）が再開に向けSOP（感染予防策）定めたと発表しました。これを受け...

マレーシア入国管理局は、ビザ申請に関する新しい運用を発表しました。11月15日より開始されます。主な変更点は、申請プロセスの更なるオンライン化と、それに伴う申請料の改訂になります。 １．承認されたビザのパスポートへの裏書を完全オンライン化...

現在、マレーシアでは原則として資産等の譲渡益（キャピタルゲイン）税は、不動産または不動産会社の株式の処分による利益にのみ適用され、金融商品などの譲渡益については課税されていません。一方で、政府は課税ベースを広げることで国民から広く税収を上げられるよう税制改革を進めており、キ...

コロナを機に現地法人の「現地化」「ダウンサイジング化」が加速していますが、一番コストのかかる日本人の給与を削減するために、今まで日本人が担当していた役職を現地スタッフに置き換える、という試みは多くの企業が行っているかと思います。しかしながら、試してはみたものの思うような成果...

財務省は、10月末に発表予定の2022年予算の編成に向けての方針を8月31日に発表しました。今回は、その中から税に関する概要についてまとめます。 1. 2021年予算の現状 コロナへの対策に追われた2021年は、過去最大となる3,225億リンギ規模の予算が組まれました。その...

マレーシアではワクチン接種が加速しており、それに伴って国内での移動なども緩和されてきています。このような中、国外からの入国者についても、マレーシア国内に自宅がある人については事前申請により自宅隔離が可能となっており、9月28日以降はこれまでのメールでの受付からウェブサイトで...

外国人労働者の雇用にかかるレビー（Levy：年次雇用税）の新方式は、当初2021年1月に導入されることとなっていました。コロナの影響を受けて、政府はその導入を今年7月に延期しましたが、このたびさらに2022年1月まで延期されました。今回は、現在提案されている新方式の概要につ...