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マレーシア・ラブアンのビジネス、財務、税務などの最新情報をアップデートしています

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利益の源泉の「見える化」とIoTの活用ポイント

財務管理や経営改善のご支援の中で、「複数の製品（顧客）を取り扱っているが、どの製品で採算が取れ、どの製品で取れていないのかよく分からない」「見積り上は儲かっているはず（実績は赤字）」という声が聞かれます。利益は、「売上－原価－経費」で計算されますが、中でも原価管理は強化した...

ニューノーマル期のASEANビジネスと税務

コロナを経てビジネスの進め方に様々な変化が起きています。今回はニューノーマル期におけるビジネスの変化を税務の視点から考察します。オンラインによるコミュニケーションの普及コロナ禍で人の移動が制限され、企業はオンラインによるコミュニケーションを余儀なくされましたが、その結果...

ニューノーマル期の福利厚生と税務

コロナ禍で企業は働き方の変化への対応を迫られています。リモートワークが求められる中、企業は従業員の働き方をより細かく把握しつつも柔軟に対応する必要があります。従業員のリモートワーク環境のサポートや、リモートでもモチベーションを失わせないようにする福利厚生のあり方も変化せざる...

マレーシアの個人所得税概要

マレーシアの個人所得税の申告は、日本と同様、自主申告となっており、e-Filingと呼ばれる電子申告が推奨されています。マレーシア法人から支給される給与については、源泉徴収制度が採られており、毎月の給与支払い時に雇用者が源泉徴収を行い、納税を行います。雇用者は、１～12月...

ASEANのM&Aにおける人事・労務デューデリジェンス（DD）のポイント

M&A のプロセスにおけるデューデリジェンス（DD）の中で、特に人事（労務）面で検討しておく課題にはどのようなものがあるでしょうか。現地企業買収の検討を行う際に行われるデューデリジェンス（DD）について、特に中小規模のM&Aでは、人事・労務DDとして別個にDDを行うケース...

マレーシアの遺言書・エステートプランニング

保有する海外の財産について、生前に対策を講じることを「エステート・プランニング」といいます。１．マレーシアの遺言書とは海外の遺言書は、その国の言語と法律に沿った形で作成する必要があります。海外の相続手続きは、日本と異なる難しさがあります。あらかじめ遺言書を作成しておくこ...

～マレーシア2021年度税制改正案：法人税関連優遇税制～

2021年政府予算案が11月6日に発表されました。また、予算案に続き税制改正法案であるFinance Bill 2020が公表されています。今回はその中で主な優遇税制についてまとめます。予算案で発表された優遇税制は、先に発表されたコロナ禍におけるPENJANA（国家経済回...

「国外転出時課税制度」とは

2015年以降、日本から国外に転出する人が転出時に時価1億円以上の有価証券等を所有している場合、転出時にその有価証券等を時価で譲渡したものとして、その含み益に日本で所得税が課税される「国外転出時課税制度」が設けられています。（対象者）...

～マレーシア2021年度税制改正案：雇用関連～

2021年政府予算案が11月に発表されました。また、予算案に続き税制改正法案であるFinance Bill 2020が公表されています。今回はその中で、雇用関連の改正事項についてまとめます。コロナ禍において、企業は従業員の賃金を上げられないもしくは解雇せざるを得ない、また...