労働者の宿舎設備について規定されている「1990年労働者住宅最低基準法（EMPLOYEES’ MINIMUM STANDARDS OF HOUSING, ACCOMMODATIONS AND AMENITIES ACT 1990）」が改正、昨年施行され、それを受けて人的資源...

マレーシアのCovid-19ワクチン接種に関するアップデートです 人口の2.99%が接種完了（5月24日現在） ワクチン申請者数 10,503,752人、既接種者数 1,513,419人（5月22日現在） NPRA : National Pharmaceutical...

2021年1月より適用開始となった移転価格税制の改正により、移転価格文書の作成を怠った場合や、文書を作成していても調査で移転価格を指摘された場合、赤字企業で結果として追加納税が出なくても移転価格の修正額そのものに対してペナルティが課されることとなりました。税務当局にとっては...

企業グループ内もしくは親・子会社間で商品の売買や役務の提供を行うことがありますが、税務上「関連会社間取引」と呼ばれるこのような取引は、税務調査などにおいてよく議論にあがってくるトピックの一つです。国境を越えた「ヒト」の移動が制限されているコロナ禍においては、特にクロスボーダ...

コロナがもたらしたビジネスへの影響の中で、海外の現地法人が受けているものの一つに「ヒト」の移動制限が長期化していることがあります。多くの国が外国人の入国に対し何らかの制限を行っており、一時帰国した駐在員がまだ日本で待機しています。また、労働力を外国人労働者に頼る国では、普段...

財務管理や経営改善のご支援の中で、「複数の製品（顧客）を取り扱っているが、どの製品で採算が取れ、どの製品で取れていないのかよく分からない」「見積り上は儲かっているはず（実績は赤字）」という声が聞かれます。利益は、「売上－原価－経費」で計算されますが、中でも原価管理は強化した...

コロナを経てビジネスの進め方に様々な変化が起きています。今回はニューノーマル期におけるビジネスの変化を税務の視点から考察します。 オンラインによるコミュニケーションの普及 コロナ禍で人の移動が制限され、企業はオンラインによるコミュニケーションを余儀なくされましたが、その結果...

コロナ禍で企業は働き方の変化への対応を迫られています。リモートワークが求められる中、企業は従業員の働き方をより細かく把握しつつも柔軟に対応する必要があります。従業員のリモートワーク環境のサポートや、リモートでもモチベーションを失わせないようにする福利厚生のあり方も変化せざる...

マレーシアの個人所得税の申告は、日本と同様、自主申告となっており、e-Filingと呼ばれる電子申告が推奨されています。 マレーシア法人から支給される給与については、源泉徴収制度が採られており、毎月の給与支払い時に雇用者が源泉徴収を行い、納税を行います。雇用者は、１～12月...