日本から海外に赴任する方（海外赴任者）が、赴任時、赴任中、帰任時において、検討および手続きを行うべき日本の社会保険についてご説明します。 １．赴任時 会社に勤務するサラリーマンの場合、日本の社会保険制度は以下のような体系となっています。...

日系企業は従来、市場や製造拠点を求めて海外進出を行ってきましたが、海外現地法人の人材やノウハウの蓄積が充実してくる中、今後はグループ企業内でのグローバルな人事交流を含めた人材の活用が、企業の戦略上も重要になってきます。その一環として、現地法人の将来的な現地化を見据え、現地の...

SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）について、多くの企業がその取り組みについて発信しています。まだ大企業が中心で、中小企業や現地法人にとっては日常の業務とは遠い印象もあるかとは思いますが、実利的なところで言えば、例えば...

労働者の宿舎設備について規定されている「1990年労働者住宅最低基準法（EMPLOYEES’ MINIMUM STANDARDS OF HOUSING, ACCOMMODATIONS AND AMENITIES ACT 1990）」が改正、昨年施行され、それを受けて人的資源...

マレーシアのCovid-19ワクチン接種に関するアップデートです 人口の2.99%が接種完了（5月24日現在） ワクチン申請者数 10,503,752人、既接種者数 1,513,419人（5月22日現在） NPRA : National Pharmaceutical...

2021年1月より適用開始となった移転価格税制の改正により、移転価格文書の作成を怠った場合や、文書を作成していても調査で移転価格を指摘された場合、赤字企業で結果として追加納税が出なくても移転価格の修正額そのものに対してペナルティが課されることとなりました。税務当局にとっては...

企業グループ内もしくは親・子会社間で商品の売買や役務の提供を行うことがありますが、税務上「関連会社間取引」と呼ばれるこのような取引は、税務調査などにおいてよく議論にあがってくるトピックの一つです。国境を越えた「ヒト」の移動が制限されているコロナ禍においては、特にクロスボーダ...

コロナがもたらしたビジネスへの影響の中で、海外の現地法人が受けているものの一つに「ヒト」の移動制限が長期化していることがあります。多くの国が外国人の入国に対し何らかの制限を行っており、一時帰国した駐在員がまだ日本で待機しています。また、労働力を外国人労働者に頼る国では、普段...

財務管理や経営改善のご支援の中で、「複数の製品（顧客）を取り扱っているが、どの製品で採算が取れ、どの製品で取れていないのかよく分からない」「見積り上は儲かっているはず（実績は赤字）」という声が聞かれます。利益は、「売上－原価－経費」で計算されますが、中でも原価管理は強化した...