マレーシア内国歳入庁（IRBM)は2022年8月、「デジタル通貨取引にかかる税務上のガイドライン ～GUIDELINES ON TAX TREATMENT OF DIGITAL CURRENCY TRANSACTIONS～」を新たに公表しました。2019年5月に「電子商取引...

マレーシアの税制は、納税者が自ら納めるべき税金を計算し、申告、納税をする「申告納税制度」を基本としていますが、これと併せて、特定の所得については支払者がそれを支払う際に税金を源泉し、これを支払者側が税務署に納付する「源泉徴収制度」も採用しています。源泉徴収制度は税を先に徴収...

2022年予算案において、マレーシアの納税者が国外で獲得した所得について、これまで免税（マレーシアでは課税せず）としていた措置を変更する（マレーシアで課税する）方針を発表しました。その後、国民の反発もあり、本方針の施行は2026年12月まで延期すると発表していましたが、政府...

従業員積立基金（EPF: Employees Provident Fund）の従業員掛金の料率については、政府のコロナ対策の一環として、2021年1月から2022年6月までその料率（従業員側）が11％→9%に軽減されていました。...

マレーシア政府は、６月３日に来年度予算に向けての方針（2023 Pre-Budget Statement）を発表しました。政府が予算に向けての方針を事前に発表するのは2度目となりますが、これは行政の透明性と説明責任の向上に向けた取り組みの一環となります。 1. 基本方針...

税務当局は、5月1日に所得税に関する税務調査の指針（Tax Audit Framework 2022）を発表しました。これは、所得税の税務調査に関する指針で、2019年に発行された同指針に置き換わることになります。 1. 税務調査の指針・ペナルティは税目ごとに異なる...

5月1日から適用開始となる、マレーシアへの入国手続きと国内における運用の変更をまとめています。 〈マレーシア入国者の取り扱い〉 １．渡航前・到着時検査、隔離の変更 下記に該当する場合、渡航前と到着時の検査が不要となる - 13歳以上のワクチン接種完了者 -...

マレーシア人的資源省は、4月27日に最低賃金令（MINIMUM WAGES ORDER 2022）を公布し、最低賃金は月額1,200リンギから1,500リンギへ変更となりました。 新最低賃金は、5月1日以降適用されます。従業員が5人未満の小規模企業については、12月31日ま...

昨年発表された、マレーシアの5ヶ年計画「第12次マレーシア計画 (RMK-12)」には3つの柱が掲げられており、その一つに「持続可能性の追求」があります。その中で、政府は2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を均衡させる）を目指すとしてお...