マレーシアとインドネシアは6月8日、ハラール認証制度に関するMoC（協力覚書）に調印しました。これにより、インドネシアのハラール認証機関であるBPJPHとマレーシアのJAKIMがそれぞれ発行するハラール認証は、両国で取引される製品等に対して相互承認されることになります。...

2023年に入り、内国歳入庁（LHDN）は移転価格税制に関する規則、ガイドラインのアップデートを行いました。今回は実務上重要となるポイントをまとめます。 1. 移転価格文書の種類 マレーシアの移転価格文書（ローカルファイル）は、親会社やグループ会社など関連者との取引額がある...

ここ数年、企業における最大の経営課題は「人材確保（採用・退職防止）」といっても過言ではないでしょう。そのためか、多くの企業で「人事評価制度の導入、見直し」に取り組まれてきたかと思います。しかしながら、企業規模に関わらず、運用状況の理想と現実とのギャップに悩まされている現状が...

2023年度税制改正案で言及されていた、電子請求書制度（e-Invoicing）の導入に向けたガイドライン第一弾が内国歳入庁（LHDN）から発表されました。e-Invoicingは、マレーシアのデジタル経済の成長と税務行政の効率化に向けた政府の取り組みの一つで、マレーシアで...

マレーシアでは、会社設立後、それぞれの事業に応じたライセンスもしくは雇用パス（就労ビザ）の許可をその事業を管轄する官庁から取得する必要があります。ここでは、IT事業についてまとめます。 マレーシアで行うIT事業への投資については、マルチメディア・デジタル経済公社（Multi...

福利厚生は、会社が従業員やその家族のために提供する給与や賞与以外のサービス・制度で、従業員の生活やモチベーションを向上させ、より働きやすい環境を整えることで従業員の定着や会社への貢献につながることを目的としています。福利厚生費は、会社の法人税の計算上、損金に算入できるか否か...

マレーシアのハラール認証機関であるJAKIM は、マレーシアハラール認証の手順とガイドラインを満たす外国のハラール認証機関 (FHCB) を認めています。マレーシアでハラール製品を流通させる際に、JAKIMでの認証取得に代えて、外国のハラール認証機関から認証を取得することで...

6月29日、マレーシア保健省は、Covid-19に感染した場合の手順（SOP）を変更する旨発表しました。改訂SOPは7月5日以降適用されます。従業員が感染した場合の隔離等もこれに沿って対応することになります。 １．隔離期間を７日から５日に短縮...

2023年政府予算案で発表されていた所得税の「特別自主開示プログラム（Special Voluntary Disclosure Programme (SVDP) 2.0）」が６月６日に開始されました。今回はその概要についてまとめます。...