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マレーシア個人所得税の確定申告について（2023年分）

マレーシアでは個人所得税の確定申告シーズンに入りますが、2023年分個人所得税の申告期限は例年と同じ4月30日、電子申告（E-filing：https://ez.hasil.gov.my/）の場合は5月15日となっています。 1. 居住者・非居住者の判定...

キャピタルゲイン税の導入

2024年政府予算案を受け、キャピタルゲイン税（資産等の譲渡益課税）が3月1日から本格的に導入されます。１．課税対象 (a) マレーシアの非上場会社株式の譲渡益 (b) マレーシアに不動産を保有する外国会社株式の譲渡益（外国会社が保有する有形資産のうち75％以上が不...

電子請求書制度（e-Invoice）導入に向けて

電子請求書制度（e-Invoice）が2024年8月から順次導入されます。今回はe-Invoice の導入に向けたポイントをまとめます。 1. 導入時期を確認 e-Invoice の導入は、下記の図のように24年8月以降順次行われます。年間売上は賦課年度22年の監査報告書に...

税制に見る政府のEVシフト戦略

政府が環境への配慮の一環として進めるEVシフトへの戦略は、ここ数年の予算案や政府の国家中期計画でもその強化の方向性を見ることができます。今回は税制を含む、政府のEVシフト政策についてまとめます。 1. 税制以外の取り組み...

デジタル入国カードの事前記入義務化（2023年12月1日から）

クアラルンプール国際空港（KLIA 1 & 2）から入国予定の日本国籍を含む10のパスポートホルダーの旅行者は、デジタル入国カードの事前登録が義務付けられることになりました

マレーシアのハラル優遇措置

マレーシアは国策としてハラル市場の推進に取り組んでおり、政府のサポート体制も充実しています。今回は、ハラル関連の優遇措置についてまとめます。１．ハラル工業団地に所在するハラル事業者マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、マレーシア国内には22のハラル工業団地があり、4...

日本と海外の事業承継は何が違うのか

ファミリー企業が取り組むべき経営課題の一つに「事業承継」があります。高齢化が進む日本では、事業承継が重要なトピックの一つとして扱われるようになって久しく、事業承継に関する情報もあふれていますが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアでは先進国として区分される国でも事業承継は...

シンガポールのハラル認証

ハラル認証は、行政機関である「シンガポール・イスラム教評議会（MUIS）」が行っています。認証制度は成文化されており、審査基準と過程の透明性が保たれています。国内市場が小さいシンガポールは、輸出市場を視野に入れ、ASEAN近隣国との相互認証のほか、湾岸標準機構（GCC）...

給与体系をどう時代に即したものに変えていくか

給与体系の改定に関する相談が増えています。これらの相談には諸手当の見直しや、人事評価システム、賞与基準の変更も含まれています。マレーシアは製造業を中心に20年、30年と操業している会社が多くありますが、「給与体系が設立当初より同じで、今の時代に即していない」「実績に基づきも...