電子請求書制度（e-Invoice）が2024年8月から順次導入されます。今回はe-Invoice の導入に向けたポイントをまとめます。 1. 導入時期を確認 e-Invoice の導入は、下記の図のように24年8月以降順次行われます。年間売上は賦課年度22年の監査報告書に...

政府が環境への配慮の一環として進めるEVシフトへの戦略は、ここ数年の予算案や政府の国家中期計画でもその強化の方向性を見ることができます。今回は税制を含む、政府のEVシフト政策についてまとめます。 1. 税制以外の取り組み...

クアラルンプール国際空港（KLIA 1 & 2）から入国予定の日本国籍を含む10のパスポートホルダーの旅行者は、デジタル入国カードの事前登録が義務付けられることになりました

マレーシアは国策としてハラル市場の推進に取り組んでおり、政府のサポート体制も充実しています。今回は、ハラル関連の優遇措置についてまとめます。 １．ハラル工業団地に所在するハラル事業者 マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、マレーシア国内には22のハラル工業団地があり、4...

2024年政府予算案が10月13日に発表されました。歳出総額は前年比0.8％減の3,938億リンギ、借入を除く歳入は前年比1.5％増3,076億リンギで、増税もしくは課税ベースを広げることによる税収増を見込んだ予算となっています。 1. 個人所得税...

マレーシアとインドネシアは6月8日、ハラール認証制度に関するMoC（協力覚書）に調印しました。これにより、インドネシアのハラール認証機関であるBPJPHとマレーシアのJAKIMがそれぞれ発行するハラール認証は、両国で取引される製品等に対して相互承認されることになります。...

2023年に入り、内国歳入庁（LHDN）は移転価格税制に関する規則、ガイドラインのアップデートを行いました。今回は実務上重要となるポイントをまとめます。 1. 移転価格文書の種類 マレーシアの移転価格文書（ローカルファイル）は、親会社やグループ会社など関連者との取引額がある...

2023年度税制改正案で言及されていた、電子請求書制度（e-Invoicing）の導入に向けたガイドライン第一弾が内国歳入庁（LHDN）から発表されました。e-Invoicingは、マレーシアのデジタル経済の成長と税務行政の効率化に向けた政府の取り組みの一つで、マレーシアで...

マレーシアでは、会社設立後、それぞれの事業に応じたライセンスもしくは雇用パス（就労ビザ）の許可をその事業を管轄する官庁から取得する必要があります。ここでは、IT事業についてまとめます。 マレーシアで行うIT事業への投資については、マルチメディア・デジタル経済公社（Multi...

6月29日、マレーシア保健省は、Covid-19に感染した場合の手順（SOP）を変更する旨発表しました。改訂SOPは7月5日以降適用されます。従業員が感染した場合の隔離等もこれに沿って対応することになります。 １．隔離期間を７日から５日に短縮...

2023年政府予算案で発表されていた所得税の「特別自主開示プログラム（Special Voluntary Disclosure Programme (SVDP) 2.0）」が６月６日に開始されました。今回はその概要についてまとめます。...

コロナが落ち着き、企業が海外展開を再度拡大していく中、4月になりマレーシアに赴任し働き始めた方もいらっしゃると思います。最近では、駐在員、現地採用、リモートワーカー、フリーランスなど契約形態も多様化しており、どのような形態にせよ海外で働く際には自身が係わる国の税務について、...

昨年の選挙結果を受け、財務省は2月24日に新政権のもと2023年修正予算案を下院議会に提出しました。2023年の実質GDP成長率を4.5％と予測したうえで、歳出は予算案としては最大の3,861億リンギ、歳入は2,915億リンギに修正されています。...

税務当局は2022年11月、企業がその親会社もしくはグループ会社との取引がある場合で、マレーシアの「移転価格税制に係る文書化」の適用外となる場合であっても最低準備すべき項目をまとめた簡易版のテンプレートを公表しました。 1. 移転価格文書の作成基準...

雇用法改正法が、2023年1月1日より施行されます。雇用者は現在の雇用契約書および就業規則を改正法に合わせて見直す必要があります。 主な改正点は下記になります。

税務当局は10月20日、Tax Recovery（納税者が税務債務を負ったままマレーシアを離れること防ぐための手続き）に関するガイドラインをアップデートしました。このガイドラインでは、未払いの税金がある納税者がマレーシアを出国しようとする場合、税務当局はイミグレーションオフ...

マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）は22年10月、主にIT業界で働く場所にとらわれずに仕事をする人向けに、デジタルノマドビザ（DE Rantau Nomad Pass）の発給を開始しましたが、ここでは税金の取り扱いについてアップデートします。 マレーシア...

マレーシア統計局（DOSM）は10月4日、民間および公共セクターの主要な職種で働くフルタイム労働者が受け取る月収の統計2021年版を発表しました。それによると、2021年の平均月収（Mean Monthly Salary）は前年より3.5％増加し RM...

更新：2022年9月期 2022年１～9月期の総合指数は、2010年を100として126.7。前年同期比（2021年1～9月）+3.3% 2022年4月以降の食品・ノンアルコール飲料 (+5.3%)の上昇が、全体的な上昇率に影響...

マレーシア入国管理局は10月3日、30日以内の就労を認める短期滞在ビザPermission To Work For Foreign Professionals With Social Visit Pass (PLS@XPATS) を導入しました。...