マレーシアの求職市場を見ると、コロナ渦以降、若い世代を中心にWFH（在宅勤務）やパートタイマー、リモートワーカー、業務請負など、よりフレキシブルな働き方を好む人が増えていると感じます。最近行われた調査では、調査対象者のうち53％の人が勤務時間外や週末に副業を行っているという...

2022年労働安全衛生改正法(OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH (AMENDMENT) ACT 2022：OSHA) が6月1日から適用開始になりました。 旧法では製造業等の特定業種が対象範囲でしたが、改正法では原則マレーシア国内の全ての職場環境...

雇用法改正法が、2023年1月1日より施行されます。雇用者は現在の雇用契約書および就業規則を改正法に合わせて見直す必要があります。 主な改正点は下記になります。

税務当局は10月20日、Tax Recovery（納税者が税務債務を負ったままマレーシアを離れること防ぐための手続き）に関するガイドラインをアップデートしました。このガイドラインでは、未払いの税金がある納税者がマレーシアを出国しようとする場合、税務当局はイミグレーションオフ...

マレーシア統計局（DOSM）は10月4日、民間および公共セクターの主要な職種で働くフルタイム労働者が受け取る月収の統計2021年版を発表しました。それによると、2021年の平均月収（Mean Monthly Salary）は前年より3.5％増加し RM...

従業員積立基金（EPF: Employees Provident Fund）の従業員掛金の料率については、政府のコロナ対策の一環として、2021年1月から2022年6月までその料率（従業員側）が11％→9%に軽減されていました。...

政府は10月22日、現在コロナの影響で停止されていた外国人労働者の受け入れについて、コロナ対策評議会（The Special Committee on Covid-19 Pandemic Management）が再開に向けSOP（感染予防策）定めたと発表しました。これを受け...

コロナを機に現地法人の「現地化」「ダウンサイジング化」が加速していますが、一番コストのかかる日本人の給与を削減するために、今まで日本人が担当していた役職を現地スタッフに置き換える、という試みは多くの企業が行っているかと思います。しかしながら、試してはみたものの思うような成果...

外国人労働者の雇用にかかるレビー（Levy：年次雇用税）の新方式は、当初2021年1月に導入されることとなっていました。コロナの影響を受けて、政府はその導入を今年7月に延期しましたが、このたびさらに2022年1月まで延期されました。今回は、現在提案されている新方式の概要につ...

人的資源省は、5月1日のメーデー（労働者の日）に「Working for Workers（WFW）」という労働者からの苦情受付アプリを導入しました。外国人労働者を含む1,570万人の労働者が、労務問題に関連する苦情を申し立てるためのオンラインプラッフォームであり、17種類の...

マレーシア統計局（DOSM）は7月14日、民間および公共セクターの主要な職種で働くマレーシア人フルタイム労働者が受け取る平均月収の統計2020年版を発表しました。それによると、2020年の平均月収は前年比９％減少し、本発表が2010年に始まって以来初めての減少となりました。...

日本から海外に赴任する方（海外赴任者）が、赴任時、赴任中、帰任時において、検討および手続きを行うべき日本の社会保険についてご説明します。 １．赴任時 会社に勤務するサラリーマンの場合、日本の社会保険制度は以下のような体系となっています。...

日系企業は従来、市場や製造拠点を求めて海外進出を行ってきましたが、海外現地法人の人材やノウハウの蓄積が充実してくる中、今後はグループ企業内でのグローバルな人事交流を含めた人材の活用が、企業の戦略上も重要になってきます。その一環として、現地法人の将来的な現地化を見据え、現地の...

労働者の宿舎設備について規定されている「1990年労働者住宅最低基準法（EMPLOYEES’ MINIMUM STANDARDS OF HOUSING, ACCOMMODATIONS AND AMENITIES ACT 1990）」が改正、昨年施行され、それを受けて人的資源...