現在、マレーシアでは原則として資産等の譲渡益（キャピタルゲイン）税は、不動産または不動産会社の株式の処分による利益にのみ適用され、金融商品などの譲渡益については課税されていません。一方で、政府は課税ベースを広げることで国民から広く税収を上げられるよう税制改革を進めており、キ...

財務省は、10月末に発表予定の2022年予算の編成に向けての方針を8月31日に発表しました。今回は、その中から税に関する概要についてまとめます。 1. 2021年予算の現状 コロナへの対策に追われた2021年は、過去最大となる3,225億リンギ規模の予算が組まれました。その...

2021年1月より適用開始となった移転価格税制の改正により、移転価格文書の作成を怠った場合や、文書を作成していても調査で移転価格を指摘された場合、赤字企業で結果として追加納税が出なくても移転価格の修正額そのものに対してペナルティが課されることとなりました。税務当局にとっては...

企業グループ内もしくは親・子会社間で商品の売買や役務の提供を行うことがありますが、税務上「関連会社間取引」と呼ばれるこのような取引は、税務調査などにおいてよく議論にあがってくるトピックの一つです。国境を越えた「ヒト」の移動が制限されているコロナ禍においては、特にクロスボーダ...

コロナを経てビジネスの進め方に様々な変化が起きています。今回はニューノーマル期におけるビジネスの変化を税務の視点から考察します。 オンラインによるコミュニケーションの普及 コロナ禍で人の移動が制限され、企業はオンラインによるコミュニケーションを余儀なくされましたが、その結果...