マレーシアの求職市場を見ると、コロナ渦以降、若い世代を中心にWFH（在宅勤務）やパートタイマー、リモートワーカー、業務請負など、よりフレキシブルな働き方を好む人が増えていると感じます。最近行われた調査では、調査対象者のうち53％の人が勤務時間外や週末に副業を行っているという...

日ごろ多くお問い合わせをいただく項目の一つに、従業員の解雇や処遇など労務に関するご相談があります。今回は雇用の終了に伴い支払われる一時金に対する税金についてまとめます。 1. 雇用の終了に伴い支払われる一時金 雇用の終了に伴う従業員への支払いには、退職金、解雇手当、見舞金、...

2022年労働安全衛生改正法(OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH (AMENDMENT) ACT 2022：OSHA) が6月1日から適用開始になりました。 旧法では製造業等の特定業種が対象範囲でしたが、改正法では原則マレーシア国内の全ての職場環境...

給与体系の改定に関する相談が増えています。これらの相談には諸手当の見直しや、人事評価システム、賞与基準の変更も含まれています。マレーシアは製造業を中心に20年、30年と操業している会社が多くありますが、「給与体系が設立当初より同じで、今の時代に即していない」「実績に基づきも...

ここ数年、企業における最大の経営課題は「人材確保（採用・退職防止）」といっても過言ではないでしょう。そのためか、多くの企業で「人事評価制度の導入、見直し」に取り組まれてきたかと思います。しかしながら、企業規模に関わらず、運用状況の理想と現実とのギャップに悩まされている現状が...

マレーシアでは、会社設立後、それぞれの事業に応じたライセンスもしくは雇用パス（就労ビザ）の許可をその事業を管轄する官庁から取得する必要があります。ここでは、IT事業についてまとめます。 マレーシアで行うIT事業への投資については、マルチメディア・デジタル経済公社（Multi...

福利厚生は、会社が従業員やその家族のために提供する給与や賞与以外のサービス・制度で、従業員の生活やモチベーションを向上させ、より働きやすい環境を整えることで従業員の定着や会社への貢献につながることを目的としています。福利厚生費は、会社の法人税の計算上、損金に算入できるか否か...

マレーシアにおける多くの日系企業が20年、30年という社歴を迎え、現在のマネジメント層が間もなく定年を迎える年齢となっている企業も多いかと思います。労働人口の推移への対策は中長期的な戦略に基づき早めの対応が必要になることは、現在の日本を見ても明らかです。...

雇用法改正法が、2023年1月1日より施行されます。雇用者は現在の雇用契約書および就業規則を改正法に合わせて見直す必要があります。 主な改正点は下記になります。

税務当局は10月20日、Tax Recovery（納税者が税務債務を負ったままマレーシアを離れること防ぐための手続き）に関するガイドラインをアップデートしました。このガイドラインでは、未払いの税金がある納税者がマレーシアを出国しようとする場合、税務当局はイミグレーションオフ...

マレーシア統計局（DOSM）は10月4日、民間および公共セクターの主要な職種で働くフルタイム労働者が受け取る月収の統計2021年版を発表しました。それによると、2021年の平均月収（Mean Monthly Salary）は前年より3.5％増加し RM...

マレーシア入国管理局は10月3日、30日以内の就労を認める短期滞在ビザPermission To Work For Foreign Professionals With Social Visit Pass (PLS@XPATS) を導入しました。...

従業員積立基金（EPF: Employees Provident Fund）の従業員掛金の料率については、政府のコロナ対策の一環として、2021年1月から2022年6月までその料率（従業員側）が11％→9%に軽減されていました。...

マレーシア人的資源省は、4月27日に最低賃金令（MINIMUM WAGES ORDER 2022）を公布し、最低賃金は月額1,200リンギから1,500リンギへ変更となりました。 新最低賃金は、5月1日以降適用されます。従業員が5人未満の小規模企業については、12月31日ま...

政府は10月22日、現在コロナの影響で停止されていた外国人労働者の受け入れについて、コロナ対策評議会（The Special Committee on Covid-19 Pandemic Management）が再開に向けSOP（感染予防策）定めたと発表しました。これを受け...

マレーシア入国管理局は、ビザ申請に関する新しい運用を発表しました。11月15日より開始されます。主な変更点は、申請プロセスの更なるオンライン化と、それに伴う申請料の改訂になります。 １．承認されたビザのパスポートへの裏書を完全オンライン化...

コロナを機に現地法人の「現地化」「ダウンサイジング化」が加速していますが、一番コストのかかる日本人の給与を削減するために、今まで日本人が担当していた役職を現地スタッフに置き換える、という試みは多くの企業が行っているかと思います。しかしながら、試してはみたものの思うような成果...

外国人労働者の雇用にかかるレビー（Levy：年次雇用税）の新方式は、当初2021年1月に導入されることとなっていました。コロナの影響を受けて、政府はその導入を今年7月に延期しましたが、このたびさらに2022年1月まで延期されました。今回は、現在提案されている新方式の概要につ...

人的資源省は、5月1日のメーデー（労働者の日）に「Working for Workers（WFW）」という労働者からの苦情受付アプリを導入しました。外国人労働者を含む1,570万人の労働者が、労務問題に関連する苦情を申し立てるためのオンラインプラッフォームであり、17種類の...

外国人向けのリタイアメントビザで、日本人も多く保有している「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM２H）パス」ですが、昨年、運用の見直しを理由に新規の発行が停止されていましたが、この度、内務省より新規申請の再開と要件に関する発表がありました。今後必要な法手続きを経た後、2...