個人所得税の確定申告受け付けが3月から始まります。2024年分個人所得税（給与所得者）の申告期限は例年と同じ4月30日、電子申告の場合は5月15日となっています。今回は2024年分個人所得税の確定申告について概要をまとめます。 1. 申告書の様式を確認...

2025 年政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2024）が11月19日、議会に提出され、1回目の審議に入りました。今回は本法案のうち重要なポイントをまとめます。 １．個人所得税：個人が受領する配当に対する課税（25年賦課年度より導入）...

2025 年の政府予算案が10月18日に発表されました。今回は、その中で税制改正の概要につい てまとめます。 １．歳入増は税収増で賄う 24年の歳入は、前年より2.3％増加し3,221億リンギの着地予想となっています。これを受け、25...

マレーシアの求職市場を見ると、コロナ渦以降、若い世代を中心にWFH（在宅勤務）やパートタイマー、リモートワーカー、業務請負など、よりフレキシブルな働き方を好む人が増えていると感じます。最近行われた調査では、調査対象者のうち53％の人が勤務時間外や週末に副業を行っているという...

電子請求書制度（e-Invoice）は今月から導入されましたが、先月税務当局は６カ月の猶予期間を設けると発表しました。猶予期間中には全ての取引について一括請求（consolidated e-Invoice）を認めるとしています。本ブログでは、猶予期間後においてもB2C取引な...

日ごろ多くお問い合わせをいただく項目の一つに、従業員の解雇や処遇など労務に関するご相談があります。今回は雇用の終了に伴い支払われる一時金に対する税金についてまとめます。 1. 雇用の終了に伴い支払われる一時金 雇用の終了に伴う従業員への支払いには、退職金、解雇手当、見舞金、...

2024年に入り、法人税に関する規定および運営要領の変更が行われています。 1. 中小企業（Micro, Small and Medium Enterprise：MSME）に関する定義の変更 　現在、中小企業の法人税率は下記のとおりで、優遇税率が設けられています。中小企業に...

税務当局は、会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する際の個人所得税のタックスクリアランス（税務債務の完済手続き）の運営要領のアップデートを行いました。税務行政のオンライン化が進んでおり、タックスクリアランスに関しても従来の窓口での提出に代えてオンライン（My...

2024年予算案で提案された税制改正が次々に法制化されています。今回は3月1日より施行されるサービス税の改正について、2月7日に公表されたガイドライン（現時点ではドラフトベース）から留意点をまとめます。 1. 税率の引き上げ（6％→8％）・課税対象サービスの拡大...

2024年政府予算案を受け、キャピタルゲイン税（資産等の譲渡益課税）が3月1日から本格的に導入されます。 １．課税対象 (a) マレーシアの非上場会社株式の譲渡益 (b) マレーシアに不動産を保有する外国会社株式の譲渡益（外国会社が保有する有形資産のうち75％以上が不...

電子請求書制度（e-Invoice）が2024年8月から順次導入されます。今回はe-Invoice の導入に向けたポイントをまとめます。 1. 導入時期を確認 e-Invoice の導入は、下記の図のように24年8月以降順次行われます。年間売上は賦課年度22年の監査報告書に...

政府が環境への配慮の一環として進めるEVシフトへの戦略は、ここ数年の予算案や政府の国家中期計画でもその強化の方向性を見ることができます。今回は税制を含む、政府のEVシフト政策についてまとめます。 1. 税制以外の取り組み...

マレーシアは国策としてハラル市場の推進に取り組んでおり、政府のサポート体制も充実しています。今回は、ハラル関連の優遇措置についてまとめます。 １．ハラル工業団地に所在するハラル事業者 マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、マレーシア国内には22のハラル工業団地があり、4...

2024年政府予算案が10月13日に発表されました。歳出総額は前年比0.8％減の3,938億リンギ、借入を除く歳入は前年比1.5％増3,076億リンギで、増税もしくは課税ベースを広げることによる税収増を見込んだ予算となっています。 1. 個人所得税...

2023年に入り、内国歳入庁（LHDN）は移転価格税制に関する規則、ガイドラインのアップデートを行いました。今回は実務上重要となるポイントをまとめます。 1. 移転価格文書の種類 マレーシアの移転価格文書（ローカルファイル）は、親会社やグループ会社など関連者との取引額がある...

2023年度税制改正案で言及されていた、電子請求書制度（e-Invoicing）の導入に向けたガイドライン第一弾が内国歳入庁（LHDN）から発表されました。e-Invoicingは、マレーシアのデジタル経済の成長と税務行政の効率化に向けた政府の取り組みの一つで、マレーシアで...

福利厚生は、会社が従業員やその家族のために提供する給与や賞与以外のサービス・制度で、従業員の生活やモチベーションを向上させ、より働きやすい環境を整えることで従業員の定着や会社への貢献につながることを目的としています。福利厚生費は、会社の法人税の計算上、損金に算入できるか否か...

2023年政府予算案で発表されていた所得税の「特別自主開示プログラム（Special Voluntary Disclosure Programme (SVDP) 2.0）」が６月６日に開始されました。今回はその概要についてまとめます。...

マレーシアにおける多くの日系企業が20年、30年という社歴を迎え、現在のマネジメント層が間もなく定年を迎える年齢となっている企業も多いかと思います。労働人口の推移への対策は中長期的な戦略に基づき早めの対応が必要になることは、現在の日本を見ても明らかです。...

コロナが落ち着き、企業が海外展開を再度拡大していく中、4月になりマレーシアに赴任し働き始めた方もいらっしゃると思います。最近では、駐在員、現地採用、リモートワーカー、フリーランスなど契約形態も多様化しており、どのような形態にせよ海外で働く際には自身が係わる国の税務について、...