マレーシアの政府公社であるマレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）は、2022年10月より、主にIT業界で働く場所にとらわれずに仕事をする人向けに、デジタルノマドビザ（DE Rantau Nomad Pass）の発給を開始しました。 ・デジタルノマドビザ（DE...

2023年政府予算案が10月7日に発表されました。10日には下院議会が解散になったため、今後は総選挙を経て新内閣が発足された後、予算案は再提出されることになります。今回はその中で税制改正の概要についてまとめます。 23年予算案では、歳出総額は前年比3.4％減の3,723億リ...

マレーシア内国歳入庁（IRBM)は2022年8月、「デジタル通貨取引にかかる税務上のガイドライン ～GUIDELINES ON TAX TREATMENT OF DIGITAL CURRENCY TRANSACTIONS～」を新たに公表しました。2019年5月に「電子商取引...

マレーシアの税制は、納税者が自ら納めるべき税金を計算し、申告、納税をする「申告納税制度」を基本としていますが、これと併せて、特定の所得については支払者がそれを支払う際に税金を源泉し、これを支払者側が税務署に納付する「源泉徴収制度」も採用しています。源泉徴収制度は税を先に徴収...

2022年予算案において、マレーシアの納税者が国外で獲得した所得について、これまで免税（マレーシアでは課税せず）としていた措置を変更する（マレーシアで課税する）方針を発表しました。その後、国民の反発もあり、本方針の施行は2026年12月まで延期すると発表していましたが、政府...

従業員積立基金（EPF: Employees Provident Fund）の従業員掛金の料率については、政府のコロナ対策の一環として、2021年1月から2022年6月までその料率（従業員側）が11％→9%に軽減されていました。...

マレーシア政府は、６月３日に来年度予算に向けての方針（2023 Pre-Budget Statement）を発表しました。政府が予算に向けての方針を事前に発表するのは2度目となりますが、これは行政の透明性と説明責任の向上に向けた取り組みの一環となります。 1. 基本方針...

税務当局は、5月1日に所得税に関する税務調査の指針（Tax Audit Framework 2022）を発表しました。これは、所得税の税務調査に関する指針で、2019年に発行された同指針に置き換わることになります。 1. 税務調査の指針・ペナルティは税目ごとに異なる...

5月1日から適用開始となる、マレーシアへの入国手続きと国内における運用の変更をまとめています。 〈マレーシア入国者の取り扱い〉 １．渡航前・到着時検査、隔離の変更 下記に該当する場合、渡航前と到着時の検査が不要となる - 13歳以上のワクチン接種完了者 -...

マレーシア人的資源省は、4月27日に最低賃金令（MINIMUM WAGES ORDER 2022）を公布し、最低賃金は月額1,200リンギから1,500リンギへ変更となりました。 新最低賃金は、5月1日以降適用されます。従業員が5人未満の小規模企業については、12月31日ま...

4月1日以降、マレーシアに入国する場合に必要となる事前・事後の手続きです。 〈マレーシア入国前〉 １．コロナ追跡アプリ「MySejahtera」をダウンロードし、アカウント開設、登録および健康状態の情報を入力 「MySejahtera」のダウンロード、登録方法について...

4月1日から、マレーシアの入国手続き変更を機に、ワクチン接種状況毎のマレーシア国内でのステータスが下記の3区分になっています。 １．Boosted：ブースター接種済み ２．Fully Vaccinated：ワクチン接種完了 ３．Partially...

App Store や Google Play から「MySejahtera」 をインストール 'Register Here' をタップ 登録は、携帯番号もしくはメールアドレスを使用 ３で入力した番号もしくはメールアドレスにワンタイムパスワード（OTP）が送られ、本人確認を...

2022年政府予算案の中で発表されていた「自主開示プログラム（Voluntary Disclosure：VD）」の概要が2021年12月29日に関税局より発表されました。 1. 自主開示プログラム（Voluntary Disclosure：VD）とは...

2022年政府予算案が10月29日に発表されました。今回はその中で税制改正の概要についてまとめています。

税務当局は10月1日、雇用者に対する税務調査の指針（Employer Tax Audit Framework）を発表しました。具体的には、会社が従業員に給与等を支払う際に控除および納税すべき所得税に関するもので、同日付けで施行されています。コロナも落ち着きはじめ、税務調査が...

コロナの状況が落ち着くにつれ、入国制限が徐々に緩和されてきています。主なビザの種類ごとの入国制限にかかる要件をアップデートしています。情報は随時アップデートされておりますので、渡航前に再度確認されることをお勧めいたします。 在東京...

政府は10月22日、現在コロナの影響で停止されていた外国人労働者の受け入れについて、コロナ対策評議会（The Special Committee on Covid-19 Pandemic Management）が再開に向けSOP（感染予防策）定めたと発表しました。これを受け...

マレーシア入国管理局は、ビザ申請に関する新しい運用を発表しました。11月15日より開始されます。主な変更点は、申請プロセスの更なるオンライン化と、それに伴う申請料の改訂になります。 １．承認されたビザのパスポートへの裏書を完全オンライン化...

現在、マレーシアでは原則として資産等の譲渡益（キャピタルゲイン）税は、不動産または不動産会社の株式の処分による利益にのみ適用され、金融商品などの譲渡益については課税されていません。一方で、政府は課税ベースを広げることで国民から広く税収を上げられるよう税制改革を進めており、キ...