税務当局は2022年11月、企業がその親会社もしくはグループ会社との取引がある場合で、マレーシアの「移転価格税制に係る文書化」の適用外となる場合であっても最低準備すべき項目をまとめた簡易版のテンプレートを公表しました。 1. 移転価格文書の作成基準...

雇用法改正法が、2023年1月1日より施行されます。雇用者は現在の雇用契約書および就業規則を改正法に合わせて見直す必要があります。 主な改正点は下記になります。

税務当局は10月20日、Tax Recovery（納税者が税務債務を負ったままマレーシアを離れること防ぐための手続き）に関するガイドラインをアップデートしました。このガイドラインでは、未払いの税金がある納税者がマレーシアを出国しようとする場合、税務当局はイミグレーションオフ...

マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）は22年10月、主にIT業界で働く場所にとらわれずに仕事をする人向けに、デジタルノマドビザ（DE Rantau Nomad Pass）の発給を開始しましたが、ここでは税金の取り扱いについてアップデートします。 マレーシア...

マレーシア統計局（DOSM）は10月4日、民間および公共セクターの主要な職種で働くフルタイム労働者が受け取る月収の統計2021年版を発表しました。それによると、2021年の平均月収（Mean Monthly Salary）は前年より3.5％増加し RM...

更新：2022年9月期 2022年１～9月期の総合指数は、2010年を100として126.7。前年同期比（2021年1～9月）+3.3% 2022年4月以降の食品・ノンアルコール飲料 (+5.3%)の上昇が、全体的な上昇率に影響...

マレーシア入国管理局は10月3日、30日以内の就労を認める短期滞在ビザPermission To Work For Foreign Professionals With Social Visit Pass (PLS@XPATS) を導入しました。...

マレーシアの政府公社であるマレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）は、2022年10月より、主にIT業界で働く場所にとらわれずに仕事をする人向けに、デジタルノマドビザ（DE Rantau Nomad Pass）の発給を開始しました。 ・デジタルノマドビザ（DE...

2023年政府予算案が10月7日に発表されました。10日には下院議会が解散になったため、今後は総選挙を経て新内閣が発足された後、予算案は再提出されることになります。今回はその中で税制改正の概要についてまとめます。 23年予算案では、歳出総額は前年比3.4％減の3,723億リ...

マレーシア内国歳入庁（IRBM)は2022年8月、「デジタル通貨取引にかかる税務上のガイドライン ～GUIDELINES ON TAX TREATMENT OF DIGITAL CURRENCY TRANSACTIONS～」を新たに公表しました。2019年5月に「電子商取引...

マレーシアの税制は、納税者が自ら納めるべき税金を計算し、申告、納税をする「申告納税制度」を基本としていますが、これと併せて、特定の所得については支払者がそれを支払う際に税金を源泉し、これを支払者側が税務署に納付する「源泉徴収制度」も採用しています。源泉徴収制度は税を先に徴収...

2022年予算案において、マレーシアの納税者が国外で獲得した所得について、これまで免税（マレーシアでは課税せず）としていた措置を変更する（マレーシアで課税する）方針を発表しました。その後、国民の反発もあり、本方針の施行は2026年12月まで延期すると発表していましたが、政府...

従業員積立基金（EPF: Employees Provident Fund）の従業員掛金の料率については、政府のコロナ対策の一環として、2021年1月から2022年6月までその料率（従業員側）が11％→9%に軽減されていました。...

マレーシア政府は、６月３日に来年度予算に向けての方針（2023 Pre-Budget Statement）を発表しました。政府が予算に向けての方針を事前に発表するのは2度目となりますが、これは行政の透明性と説明責任の向上に向けた取り組みの一環となります。 1. 基本方針...

税務当局は、5月1日に所得税に関する税務調査の指針（Tax Audit Framework 2022）を発表しました。これは、所得税の税務調査に関する指針で、2019年に発行された同指針に置き換わることになります。 1. 税務調査の指針・ペナルティは税目ごとに異なる...

5月1日から適用開始となる、マレーシアへの入国手続きと国内における運用の変更をまとめています。 〈マレーシア入国者の取り扱い〉 １．渡航前・到着時検査、隔離の変更 下記に該当する場合、渡航前と到着時の検査が不要となる - 13歳以上のワクチン接種完了者 -...

マレーシア人的資源省は、4月27日に最低賃金令（MINIMUM WAGES ORDER 2022）を公布し、最低賃金は月額1,200リンギから1,500リンギへ変更となりました。 新最低賃金は、5月1日以降適用されます。従業員が5人未満の小規模企業については、12月31日ま...

昨年発表された、マレーシアの5ヶ年計画「第12次マレーシア計画 (RMK-12)」には3つの柱が掲げられており、その一つに「持続可能性の追求」があります。その中で、政府は2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を均衡させる）を目指すとしてお...

4月1日以降、マレーシアに入国する場合に必要となる事前・事後の手続きです。 〈マレーシア入国前〉 １．コロナ追跡アプリ「MySejahtera」をダウンロードし、アカウント開設、登録および健康状態の情報を入力 「MySejahtera」のダウンロード、登録方法について...

4月1日から、マレーシアの入国手続き変更を機に、ワクチン接種状況毎のマレーシア国内でのステータスが下記の3区分になっています。 １．Boosted：ブースター接種済み ２．Fully Vaccinated：ワクチン接種完了 ３．Partially...