2023年政府予算案で発表されていた所得税の「特別自主開示プログラム（Special Voluntary Disclosure Programme (SVDP) 2.0）」が６月６日に開始されました。今回はその概要についてまとめます。...

マレーシアにおける多くの日系企業が20年、30年という社歴を迎え、現在のマネジメント層が間もなく定年を迎える年齢となっている企業も多いかと思います。労働人口の推移への対策は中長期的な戦略に基づき早めの対応が必要になることは、現在の日本を見ても明らかです。...

コロナが落ち着き、企業が海外展開を再度拡大していく中、4月になりマレーシアに赴任し働き始めた方もいらっしゃると思います。最近では、駐在員、現地採用、リモートワーカー、フリーランスなど契約形態も多様化しており、どのような形態にせよ海外で働く際には自身が係わる国の税務について、...

昨年の選挙結果を受け、財務省は2月24日に新政権のもと2023年修正予算案を下院議会に提出しました。2023年の実質GDP成長率を4.5％と予測したうえで、歳出は予算案としては最大の3,861億リンギ、歳入は2,915億リンギに修正されています。...

税務当局は2022年11月、企業がその親会社もしくはグループ会社との取引がある場合で、マレーシアの「移転価格税制に係る文書化」の適用外となる場合であっても最低準備すべき項目をまとめた簡易版のテンプレートを公表しました。 1. 移転価格文書の作成基準...

税務当局は10月20日、Tax Recovery（納税者が税務債務を負ったままマレーシアを離れること防ぐための手続き）に関するガイドラインをアップデートしました。このガイドラインでは、未払いの税金がある納税者がマレーシアを出国しようとする場合、税務当局はイミグレーションオフ...

マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）は22年10月、主にIT業界で働く場所にとらわれずに仕事をする人向けに、デジタルノマドビザ（DE Rantau Nomad Pass）の発給を開始しましたが、ここでは税金の取り扱いについてアップデートします。 マレーシア...

2023年政府予算案が10月7日に発表されました。10日には下院議会が解散になったため、今後は総選挙を経て新内閣が発足された後、予算案は再提出されることになります。今回はその中で税制改正の概要についてまとめます。 23年予算案では、歳出総額は前年比3.4％減の3,723億リ...

マレーシア内国歳入庁（IRBM)は2022年8月、「デジタル通貨取引にかかる税務上のガイドライン ～GUIDELINES ON TAX TREATMENT OF DIGITAL CURRENCY TRANSACTIONS～」を新たに公表しました。2019年5月に「電子商取引...

マレーシアの税制は、納税者が自ら納めるべき税金を計算し、申告、納税をする「申告納税制度」を基本としていますが、これと併せて、特定の所得については支払者がそれを支払う際に税金を源泉し、これを支払者側が税務署に納付する「源泉徴収制度」も採用しています。源泉徴収制度は税を先に徴収...

2022年予算案において、マレーシアの納税者が国外で獲得した所得について、これまで免税（マレーシアでは課税せず）としていた措置を変更する（マレーシアで課税する）方針を発表しました。その後、国民の反発もあり、本方針の施行は2026年12月まで延期すると発表していましたが、政府...

マレーシア政府は、６月３日に来年度予算に向けての方針（2023 Pre-Budget Statement）を発表しました。政府が予算に向けての方針を事前に発表するのは2度目となりますが、これは行政の透明性と説明責任の向上に向けた取り組みの一環となります。 1. 基本方針...

税務当局は、5月1日に所得税に関する税務調査の指針（Tax Audit Framework 2022）を発表しました。これは、所得税の税務調査に関する指針で、2019年に発行された同指針に置き換わることになります。 1. 税務調査の指針・ペナルティは税目ごとに異なる...

昨年発表された、マレーシアの5ヶ年計画「第12次マレーシア計画 (RMK-12)」には3つの柱が掲げられており、その一つに「持続可能性の追求」があります。その中で、政府は2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を均衡させる）を目指すとしてお...

2022年政府予算案の中で発表されていた「自主開示プログラム（Voluntary Disclosure：VD）」の概要が2021年12月29日に関税局より発表されました。 1. 自主開示プログラム（Voluntary Disclosure：VD）とは...

2022年政府予算案が10月29日に発表されました。今回はその中で税制改正の概要についてまとめています。

税務当局は10月1日、雇用者に対する税務調査の指針（Employer Tax Audit Framework）を発表しました。具体的には、会社が従業員に給与等を支払う際に控除および納税すべき所得税に関するもので、同日付けで施行されています。コロナも落ち着きはじめ、税務調査が...

現在、マレーシアでは原則として資産等の譲渡益（キャピタルゲイン）税は、不動産または不動産会社の株式の処分による利益にのみ適用され、金融商品などの譲渡益については課税されていません。一方で、政府は課税ベースを広げることで国民から広く税収を上げられるよう税制改革を進めており、キ...

財務省は、10月末に発表予定の2022年予算の編成に向けての方針を8月31日に発表しました。今回は、その中から税に関する概要についてまとめます。 1. 2021年予算の現状 コロナへの対策に追われた2021年は、過去最大となる3,225億リンギ規模の予算が組まれました。その...

2021年1月より適用開始となった移転価格税制の改正により、移転価格文書の作成を怠った場合や、文書を作成していても調査で移転価格を指摘された場合、赤字企業で結果として追加納税が出なくても移転価格の修正額そのものに対してペナルティが課されることとなりました。税務当局にとっては...