2026年の政府予算案が10月10日に発表されました。今回はそれに関連し、近年の政府の外国人に対する政策について見ていきます。 1. 第13次マレーシア計画（RMK-13：2026-2030） 本予算案に先駆け7月31日に議会に提出された、2026～2030年の中期国家計画である「第13次マレーシア計画」では、2030年までのGDP成長率について、年4.5～5.5％を目標とする方針を掲げています。政府は、2028～2030年までに高所得国入りすることを目指しており、2030年までに一人当たり国民総所得を77,200リンギ（2024年は54,894リンギ）に上昇させると設定しています。 高所得国入りを目指すため、予算案ではマレーシア人が高収入を得ることができる労働市場へのアクセス強化に注力すること、教育改革の推進、若者や女性、高齢者等労働力の裾野を広げること、を具体的にあげています。同時に、外国人労働者数を労働力人口の10％に抑制する目標を掲げ、2035年までにはこれを5％にするとしています。これは既に導入が検討されている人頭税の導入も一翼を担い、

外国人の従業員積立基金（EPF）加入義務が10月１日から導入されました。料率は雇用者（会社）・被雇用者（従業員）がそれぞれ2％負担することになります。開始時は2％ですが、段階的にマレーシア人の水準まで引き上げられることが予定されています。 Contribution For...

在宅勤務、ハイブリッドワーク、パートタイマー、副業など、よりフレキシブルな働き方を好む層が拡大している現在、120万人以上のマレーシア人がGig Work（単発業務請負）で生計を立てているといわれています。調査によると、そのうち70％がパートタイム、残りの30％がフルタイム...

内国歳入庁（LHDN）は7月、移転価格税制の税務調査要領のアップデートを公表しました。昨年12 月に移転価格税制の新たなガイドラインが公表されましたが、本要領はこのガイドラインの順守を徹底するための罰則等を明確化するものになります。今回は、移転価格調査の概要と順守しない場合...

2025年税制改革で提案された、外国人の従業員積立基金（EPF）加入義務についての法案が通過し、25年10月以降導入されます。今回はその概要についてまとめます。 １．従業員積立基金（EPF）の概要 EPF はマレーシアの年金制度で、現在は企業に勤務するマレーシア国民、永住権...

2025 年税制改革で印紙税の自主申告制度（Stamp Duty Self-Assessment System：SDSAS）への移行が提案され、26年1月以降、段階的に導入されます。自主申告制度への移行に伴い、1月には印紙税監査の実施要領（Stamp Duty Audit ...

2024年8月以降、大企業から順次導入を開始している電子請求書制度（e-Invoice）ですが、今年２月の政府の発表時点では2万5,173社が導入しています。今回は、最近のe-Invoice のアップデートについてまとめます。 １．中小企業への導入延期・免除...

マレーシア政府は行政のデジタル化を進めていますが、会社の登記関係を管轄するマレーシア企業委員会（SSM）が導入を進めているMalaysian Business Reporting System（MBRS）という報告プラットフォームを利用した財務情報の提出が2025年6月以降...

マレーシアとシンガポール政府は1月7日、ジョホール州に設立するジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）について合意しました。JS-SEZ優遇税制の申請は2025年1月からMIDA（マレーシア投資開発庁）で受け付けが始まっています。今回はJS-SEZとその優遇税制に...

個人所得税の確定申告受け付けが3月から始まります。2024年分個人所得税（給与所得者）の申告期限は例年と同じ4月30日、電子申告の場合は5月15日となっています。今回は2024年分個人所得税の確定申告について概要をまとめます。 1. 申告書の様式を確認...

2025 年政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2024）が11月19日、議会に提出され、1回目の審議に入りました。今回は本法案のうち重要なポイントをまとめます。 １．個人所得税：個人が受領する配当に対する課税（25年賦課年度より導入）...

2025 年の政府予算案が10月18日に発表されました。今回は、その中で税制改正の概要につい てまとめます。 １．歳入増は税収増で賄う 24年の歳入は、前年より2.3％増加し3,221億リンギの着地予想となっています。これを受け、25...

電子請求書制度（e-Invoice）は今月から導入されましたが、先月税務当局は６カ月の猶予期間を設けると発表しました。猶予期間中には全ての取引について一括請求（consolidated e-Invoice）を認めるとしています。本ブログでは、猶予期間後においてもB2C取引な...

2022年労働安全衛生改正法(OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH (AMENDMENT) ACT 2022：OSHA) が6月1日から適用開始になりました。 旧法では製造業等の特定業種が対象範囲でしたが、改正法では原則マレーシア国内の全ての職場環境...

2024年6月、マレーシア観光・文化・芸術省（MOTAC）は、MM2H（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）の新規要件を発表しました。 プラチナ (Platinum)・ゴールド (Gold)・シルバー (Silver) の３つのカテゴリーに分かれており、主な要件は下記のとお...

2024年に入り、法人税に関する規定および運営要領の変更が行われています。 1. 中小企業（Micro, Small and Medium Enterprise：MSME）に関する定義の変更 　現在、中小企業の法人税率は下記のとおりで、優遇税率が設けられています。中小企業に...

税務当局は、会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する際の個人所得税のタックスクリアランス（税務債務の完済手続き）の運営要領のアップデートを行いました。税務行政のオンライン化が進んでおり、タックスクリアランスに関しても従来の窓口での提出に代えてオンライン（My...

2024年4月1日に会社法が改正されました。 その中で、マレーシアの会社登記所（CCM/SSM）に登記されている全ての会社は、改正法に沿った基準で会社の実質的支配者（BO）を特定し、e-BOS（https://ssm4u.com.my/?0）から届け出を行う義務があるとして...

2024年予算案で提案された税制改正が次々に法制化されています。今回は3月1日より施行されるサービス税の改正について、2月7日に公表されたガイドライン（現時点ではドラフトベース）から留意点をまとめます。 1. 税率の引き上げ（6％→8％）・課税対象サービスの拡大...

2024年政府予算案を受け、キャピタルゲイン税（資産等の譲渡益課税）が3月1日から本格的に導入されます。 １．課税対象 (a) マレーシアの非上場会社株式の譲渡益 (b) マレーシアに不動産を保有する外国会社株式の譲渡益（外国会社が保有する有形資産のうち75％以上が不...