マレーシアの社会保障制度は、昨年10月に外国人の従業員積立基金（EPF）への加入が義務付けられ、今年6月には新たに勤務時間外の従業員傷害保険（SKBBK）が導入されるなど、ここ最近は外国人を巻き込んだ制度の変更が続いてます。SKBBKの導入については、労働者からの反発を受け、７月以降マレーシア人は任意、外国人は強制加入となるなど実務的な混乱も見られました。 1. 社会保険制度の概要 　マレーシアの社会保険制度は、年金制度となる従業員積立基金（EPF）、勤務時間内外の傷病に対応する従業員傷害保険（SOCSO/SKBBK）、失業保険給付のための雇用保険制度（EIS）、人材開発用途の人材資源開発ファンド（HRDF）の４分野から構成されます。このうち、外国人（駐在員・外国人労働者）に加入義務があるのは、EPF、SOCSO、SKBBKの３種類です。 社会保険制度の概要：2026年７月時点 駐在員は日本の年金制度や健康保険にも加入している場合もありますが、日本と海外の社会保障制度に二重加入することとなった場合、両国が「社会保障協定」 に加盟・締結していれば、

マレーシア人的資源省は、外国人1名の雇用につき最大3名のマレーシア人学生をインターンとして受け入れることを求める「1:3インターンシップポリシー」を６月から正式に開始すると発表しました。この制度は、外国人の雇用パス（EP）の承認と、マレーシア人学生へのインターンシップ提供義務を連動させるものです。今回は優遇税制を含めた本制度の概要についてまとめます。 1. 1:3インターンシップポリシーとは 人的資源省が主導し、傘下のTalentCorp（タレントコープ）が実施する「1:3インターンシップポリシー」は、学業要件を満たすためにインターンシップを必要とする25万～28万人のマレーシア人学生に対し、年間10万件以上の質の高いインターンシップ機会を創出することを目指しています。 2. 基本要件 雇用パス（EP）の発給を受けている会社が対象となり、承認されたEPの種類に応じて下記の割合でマレーシア人学生にインターンシップの機会を提供する必要があります。 EP発給とインターンシップ雇用の要件 3. 適用除外 下記の場合は本制度の適用除外となります。...

印紙税の自己申告制度（Stamp Duty Self-Assessment System：SDSAS）が2026 年1月から導 入されました。それに伴い特別自主開示プログラム（Special Voluntary Disclosure Programme：SVDP）が始まっており、その期限が 6 月 30 日となっています。 １．印紙税の改正点アップデート 2026年1月以降の主な改正点は下記のとおりです。 申告の完全デジタル化：印紙税の納付は従来、オンラインまたは窓口の併用で行われていましたが、MyTaxポータル（https://mytax.hasil.gov.my/）に一本化されました。 自主申告制度の導入：これまでは納税者が課税文書を提出した後、税務署が納税額を査定し、査定額に基づき納税する「査定方式」であったものから、納税者自身が課否判定と税額を算出し納付する「自己申告方式」に変更されました。自己申告の導入は下記のフェーズで行われています。 自己申告制度導入フェース 居住用不動産の譲渡にかかる証書に対する印紙税率：外国人（企業）への居住用不

個人所得税の確定申告受付が3月から始まっています。給与所得者の申告期限は例年と同じ4月30日、電子申告の場合は5月15日となっています。 1. EAフォーム（給与の源泉徴収票）をベースに申告 　 給与所得者の確定申告は、雇用者が発行する2025年分のEAフォームをベースに行います。EAフォームには、25年中に支給された給与、手当、賞与、現物給与等の課税所得額、納付した社会保険料および所得税の額が記載されています。 2. MyTaxポータルによる電子申告 申告は電子申告（MyTax： https://mytax.hasil.gov.my/ ）で行います。初めての申告の場合、同サイトから登録しID/パスワードを取得します。申告書は居住者または非居住者であるかによって下記のように様式が分かれ、居住者については更に給与所得のみであるか、もしくは事業所得など複数の種類の所得があるかによって分かれます。 申告フォームの種類 自身が居住者または非居住者であるかは2025年およびその前後の年におけるマレーシアの滞在日数により判定し、下記のいずれかを満たす場合、